鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第６号） 本文
事業を実施するに当たりまして、予算化をいただきました４月臨時議会におきましては、過去の類似事業の実績などから、経済センサスの市内事業者数9,018の約２割、1,889件を見込んでおりましたが、鳥取県のオミクロン株影響対策緊急応援金の申請状況におきまして、申請者の住所・所在地が鳥取市となっている事業者が、６月上旬に確認した段階で2,500件を超えており、また、本事業におきましては、申請者の住所・所在地
事業を実施するに当たりまして、予算化をいただきました４月臨時議会におきましては、過去の類似事業の実績などから、経済センサスの市内事業者数9,018の約２割、1,889件を見込んでおりましたが、鳥取県のオミクロン株影響対策緊急応援金の申請状況におきまして、申請者の住所・所在地が鳥取市となっている事業者が、６月上旬に確認した段階で2,500件を超えており、また、本事業におきましては、申請者の住所・所在地
また、事業内容も公民館事業やその他の事業との類似事業も多数あり、二重行政ではないのでしょうか。事業を見直して必要なものは一般化すべきと考えますが、御答弁をお願いします。以上。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） 同和対策事業について２つ御質問がありました。
現在、各支部の意向も踏まえながら、類似事業などを整理し、支部費についての新たなルールの策定について研究しておるところであります。今後、体育協会と協議しながら、支部費のあり方の新たなルールを策定していきたいというふうに実は考えておるところであります。 以上です。
その他として、類似事業としては土地の利用政策や都市計画、それからコミュニティー政策とも連動して住宅の供給というのは考えなければなりませんし、低所得者に対する住政策としては生活保護の住宅扶助等の関連も考えていく必要があります。 そうした結論から、私はやはり市営住宅の供給という事業は今後縮小していくべきだというふうに判断します。
来年度以降はこうした講座型のデイサービスにつきましては、類似事業であります地域生活支援事業の地域活動支援センターII型の事業に移行して実施するという方向で市の社会福祉協議会と協議をしております。また、講座型デイサービス以外のデイサービスにつきましては、10月から開始する地域生活支援事業の日中一時支援事業に移行していくこととしております。
このたびの介護保険制度改正、国の高齢者福祉サービス補助金制度の見直し等に伴い、18年度から高齢者保健福祉サービスについては見直しすることとしたところでございますが、新しい事業や類似事業へ移行するなど、現在の利用者へのサービスが低下しないよう工夫してきたところでございます。
観光面での効果ということにつきましては今後検討してまいりますけれども、例えば、来訪可能な区域の事業対象の人口であるとか、近隣の類似事業の実績、あるいは、今回補正により対応するアンケート調査、こういったものの結果をもとに、ニーズ、集客効果を把握する中で観光面でのメリットというのもきちんと検証していきたいというふうに考えております。
この事業は、従来、公民館で実施しておりました青少年講座、それから青年教室、世代間交流事業等の、青少年育成のための類似事業を統合して、幼児から青年層までを対象に、地域の実情に合わせた人づくり事業を行おうとするものでございます。